【単身者要注意】電力自由化の見えないワナ

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2016年4月から始まる家庭向け電力小売り自由化に向け、大手電力会社、新規参入会社とも、様々な割引プランを打ち出しています。 消費者の本音としては、少しでも安いプランを選びたいところ。 多くの会社間で顧客争奪戦が繰り広げられ、今後さらに料金が下がっていくことが期待できますが、一方でいくつか問題点も見えてきました。

各社のプランの特徴

各社とも自社サービスやポイントを使って、お得感をアピールしたプランを発表しています。 しかし、これらのほとんどは、多くの電気を使う家庭ほど割安になる、というプランのため、普段から節約しているご家庭などの場合安くなることはないようです。 その理由は電気料金の算出の仕方にあります。 電気料金は毎月決められた「基本料金」と使用した分だけ払う「従量料金」の合計額が請求されます。4月からの新プランはこのうち、従量料金を値下げするというものがほとんど。つまり、もともと電気の使用量が少ない単身者の料金に特別な変化はないのです。 むしろ、プランをやみくもに変えてしまうことで高くつく場合さえあります。

単身者にはメリットがない？

大手電力会社の新プランは、その地域にもよりますが、単身者にはなんのメリットもない場合があります。やさしい電気比較では、各社のプランをお得ポイント共にご紹介しておりますので、一度目を通してみてもいいでしょう。また、料金詳細に関してはトップページから行う検索画面で調べてみてください。

しかし、新規参入社の場合はガスや携帯電話など、電力以外のサービスと合わせて値引きをしたり、キャッシュバックをしたりと、大手電力会社よりはお得になる場合もあります。

首都圏などの単身者が多い地域は、今後単身者向けのプランを出さない限り顧客獲得は難しくなってきます。 今は互いに様子見などをしながら、今後一気に単身世帯獲得争いが始まることも予想されます。 そのため、急いで契約をして損をしたり、引っ越しする予定があるのに誤って長期契約のプランを選んだりしないよう、注意が必要です。

単身者が狙うべき会社は？

単身者は、現在契約中の携帯会社が狙い目でしょう。単身であってももともと使う機会が多いものであることに加え、携帯会社はすでに全国に顧客をもつことから電力小売りの範囲も拡大していきます。 また、首都圏に住んでいる方なら東京ガスの動きにも注目です。ガスの小売り自由化を控え、顧客拡大を狙っているためです。

現状のみを見ると、単身者にはメリットがないという大きな課題を残している電力自由化の新プラン。誤った情報に惑わされることなく、各社の動きを見ていくことが節約のカギとなるでしょう。

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