低価格競争のキーマンとなるか？携帯大手KDDI、ソフトバンクが電気市場で戦うワケ

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2016年から始まる、家庭向けの電力小売り自由化。 携帯大手であるKDDIとソフトバンクは早くから電力市場でも競争が繰り広げています。 詳しくは知らなくても、参入することくらいなら知っているという方も少なくないのではないでしょうか。

では、なぜ携帯大手がこんなにも積極的なのか知ってますか？

今回は、スマホ世代こそ知っておきたい、携帯大手が電気市場で戦う理由についてまとめました。

携帯電話/スマホ市場の飽和

1億5270万

これは何の数字でしょうか。

正解は、携帯電話の契約数です。（2015年3月・総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表」より）

では、

1億2708万3000

これはなんの数字でしょうか。

なんと、こちらが日本の総人口。（2015年4月・総務省国勢調査より）なんと、携帯電話の普及率は今や120パーセントを越しているのです。

2台持ちユーザーも含まれているとはいえ、日本の携帯電話市場はほぼ飽和状態にあるといって間違いありません。 i Phoneをはじめとするスマホの競争もある程度いきつき、サイズや接続の速さ、料金プランの違いなど、携帯電話と同じ道筋をたどっていることも事実。これまで何年もかけて変化してきた市場と価格の関係を、スマホは一気に縮めてきました。

携帯大手各社は、次なるビジネスチャンスを探し求めている。これが今の日本市場の状況です。

携帯大手が持つ日本中の販売網

既存の電力会社は、電力自由化により他エリアにも電力を供給することが可能になります。しかし、これまで地域独占状態であった事業であることから、日本全国に拠点はおろか、顧客情報が存在しません。 これをカバーし、展開することが出来るのが携帯大手。3社計で日本の総人口を上回るだけの契約者を抱え、全国に販売網とノウハウを持っているのがこの業界です。資金力とその営業力を兼ね、さらには認知度も高いことは家庭向け電力小売りという新市場に物申すには十分すぎるといってもいいでしょう。

電力×通信の可能性

これまで、国をあげて安定供給を遂行してきた電力事業は、大規模な発電設備と販売用電源の確保が可能です。 また、これまで閉鎖的だった産業を全国一括で管理し、顧客情報や決済機能などの情報技術を扱うのは通信事業が最も得意とするところ。 2016年4月を皮切りに、互いの強みを発持ち寄った革新的なサービスが生まれることでしょう。 そしてこれは電力×通信にとどまらず、×住宅、×銀行、×自治体など、これまでにない異業種間での提携を消費者に見せてくれることになるかもしれません。

まとめ

自社の電力を他地域住民にも使ってほしい電力会社。 情報を巧みに操り、新しくビジネスチャンスを探す携帯大手。 二業界の需要と供給が合致した結果生まれたのが今回の電気市場での争いです。 おそらく、今後の電気料金低価格化、異業種提携を先駆けるのはこの携帯大手でしょう。 今後の新プランやニュースに注目です。